職業を斡旋する際に成功した手数料を企業様よりいただくのが有料職業紹介事業です。
有料職業紹介事業では雇用関係はあくまで個人対企業のものであり、当社は紹介手数料だけを頂きます。
人材を探している企業と、仕事を探している求職者の皆様をコーディネートいたします。

• ※紹介手数料は、 “理論年収の上限40％” とさせていただいておりますが、企業様に寄り添い柔軟に対応させていただいております。

求人企業様側のメリット

• 求人媒体を使った募集ではなかなか自社の魅力を伝えきれず、本当に欲しい人材が採用出来ない場合、人材紹介会社のキャリアコンサルタントを通じて自社の魅力を伝えてもらうことで、自社に関心をもった人材を効率よく採用できます。
• 採用に関する煩雑な事務作業を人材紹介会社に外部委託することで、効率よく欲しい人材を採用できる。
• 管理職を採用する場合などは、公募では欲しい人材の採用が難しいですが欲しい人材の採用ができます。
• 社内外に人材採用することは知られたくない場合に人材紹介会社のキャリアコンサルタントに依頼することで、極秘に採用活動をすることができます。

求職者側のメリット

• 無料で使用できます。
• 多くの求人情報の中から本当に自分が希望する会社を見つけるのは大変なので、キャリアコンサルタントに相談しながら転職活動を行っていくことができます。
• キャリアコンサルタントに応募書類の書き方や選考過程におけるアドバイスなどをもらいながら慎重かつ大事に転職活動を進めていくことが出来ます。
• 一般に公開されていない求人情報を教えてもらうことが出来ます。
• 自分の適性やキャリアに関することをアドバイスしてもらえます。
• 業界のマーケット情報や最新の転職マーケット情報等を教えてもらいながら転職活動を行えます。
• 優良企業からの求人を紹介してもらえます。

業務運営規定&求人者・求職者の皆様へ

• 業務の運営に関する規程
• 手数料表
• 返戻金制度について
• 個人情報適正管理規程
• 求人者の皆様へ
• 求人者・求職者の皆様へ

一般労働者派遣とは雇用元となる派遣会社から派遣スタッフを派遣先会社に派遣して就労して貰うことです。
雇用元は派遣会社となることから、派遣先では労働法は適用されないので、派遣社員を保護するために「労働者派遣法」という法律が制定されています。業務の指揮命令は派遣先様となります。

派遣をお使いになるメリットは、必要なスキルを保有した人材を必要な時に必要な期間就業させることが出来ることです。
業績の好不調による業務量の変動や、単発プロジェクトへの対応に向いています。

派遣は長期で責任を持って働いて貰いたい人材をご希望の場合には不向きです。
その場合は「紹介予定派遣」または「人材紹介」のご利用をお勧めします。

当社は製造業・検査・事務・SE等と幅広い派遣実績があり、特に強いのが製造業です。
また日本人のみならず外国人の派遣にも強みを持っております。
労働派遣法、社会保障法、個人情報保護法、入管法等を適正に遵守しており、さらに2020年4月からの改正派遣法にもしっかり対応しております。

2020年4月からの改正派遣法

派遣スタッフにも同一労働同一賃金制度が適用されます。
制度的には派遣先様の賃金体系をベースとする「均等均衡方式」と派遣元での労使協定をベースとする 「労使協定方式」の２種類があります。
当社は「労使協定方式」を原則採用しておりますが、お客様のご要望に応じて「均等均衡方式」での対応をさせて頂きます。

派遣の3年ルールの概要

派遣の3年ルールには2つの期間制限があります。
すべての派遣契約には「派遣先事業所単位の期間制限」と「派遣労働者個人単位の期間制限」の2つの期間制限が適用されるようになっています。

派遣先企業が事業所単位で派遣労働者を受け入れできる期間は原則3年となります。
3年を超えて受け入れるためには、派遣先企業での過半数労働組合等への意見聴取が必要です。
派遣先企業が引き続き派遣労働者を受け入れることになった場合は個人の期間制限まで延長できる可能性があります。

1人の人が派遣先の同一組織で働ける期間は最長3年となります。
途中で業務内容が変更になった場合も組織が変わらなければ最長3年に変更はありません。

• ※お客様が長期雇用をご要望の場合は、採用する派遣スタッフを当社の正社員雇用(無期雇用)として対応いたしますので「個人単位の期間制限」は対象外となりますので期間の縛りなく派遣可能です。

最長６ヶ月間の派遣契約を結び、派遣契約終了後、企業と派遣スタッフ双方の合意のもとに正社員や契約社員として直接雇用を行うことができる制度です。

メリット

雇用者側、採用された側も実際に就労したら、社風や業務を行ってみてミスマッチから早期離職する事が最近は相次いでいるため試用期間(派遣)で双方の合意の元で「正社員」として雇用になり離職率が大幅に減少することから「紹介予定派遣」を選択する企業・求職者が増えています。

また、「正社員」雇用となると安易に解雇したり退職したりが困難になりますので派遣期間に双方がしっかりと見極める事ができ派遣契約の更新解除のみで済みます。

デメリット

派遣と紹介の両方の契約を締結する必要があります。
派遣期間中に派遣費用が発生し、その分がコストアップとなってしまいます。