一般労働者派遣事業について|キャリアネクスト株式会社

一般労働者派遣事業について|キャリアネクスト株式会社

Worker dispatch business一般労働者派遣

一般労働者派遣

一般労働者派遣事業について
(許可番号:派 14-303021)

一般労働者派遣とは雇用元となる派遣会社から派遣スタッフを派遣先会社に派遣して就労して貰うことです。
雇用元は派遣会社となることから、派遣先では労働法は適用されないので、派遣社員を保護するために「労働者派遣法」という法律が制定されています。業務の指揮命令は派遣先様となります。

派遣をお使いになるメリットは、必要なスキルを保有した人材を必要な時に必要な期間就業させることが出来ることです。
業績の好不調による業務量の変動や、単発プロジェクトへの対応に向いています。

派遣は長期で責任を持って働いて貰いたい人材をご希望の場合には不向きです。
その場合は「紹介予定派遣」または「人材紹介」のご利用をお勧めします。

当社は製造業・検査・事務・SE等と幅広い派遣実績があり、特に強いのが製造業です。
また日本人のみならず外国人の派遣にも強みを持っております。
労働派遣法、社会保障法、個人情報保護法、入管法等を適正に遵守しており、さらに2020年4月からの改正派遣法にもしっかり対応しております。

2020年4月からの改正派遣法

事業所単位の期間制限

派遣スタッフにも同一労働同一賃金制度が適用されます。
制度的には派遣先様の賃金体系をベースとする「均等均衡方式」と派遣元での労使協定をベースとする 「労使協定方式」の2種類があります。
当社は「労使協定方式」を採用することにしており、賃金算出ベースの地域は「都道府県」、職種は「大職種」を原則 使用します。加えて通勤費と退職金の指定算出ベース(算出のベースはいずれも労働局局長通達)を使用します。

派遣の3年ルールの概要

派遣の3年ルールには2つの期間制限があります。
すべての派遣契約には「派遣先事業所単位の期間制限」「派遣労働者個人単位の期間制限」の2つの期間制限が適用されるようになっています。

事業所単位の期間制限

派遣先企業が事業所単位で派遣労働者を受け入れできる期間は原則3年となります。
3年を超えて受け入れるためには、派遣先企業での過半数労働組合等への意見聴取が必要です。
派遣先企業が引き続き派遣労働者を受け入れることになった場合は個人の期間制限まで延長できる可能性があります。

個人単位の期間制限

1人の人が派遣先の同一組織で働ける期間は最長3年となります。
途中で業務内容が変更になった場合も組織が変わらなければ最長3年に変更はありません。

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