外国人の方を雇うという選択肢

企業様へ

なかなか人材が集まらないという中で、外国人の方を雇うという事も選択肢に入れないといけない世の中になってきました。しかし分からない事も多い、不安も多い、コミュニケーションはちゃんと取れるの?という悩みがあると思いますので、簡単に書かせていただきます。

  

【外国人の方を雇うには】

①特定技能1号・2号という制度を使い、自社雇用する
②永住権を持っている方を自社雇用する
③留学生の方をバイトとしてお願いする
④就労ビザの方を自社雇用する
⑤技能実習生の方を雇用する

  

外国人の方を雇うメリット・デメリット

◎日本人より若く、真面目な方を雇いやすいと言われている。
◎外国人の方はとてもモチベーションが高く日本に来るため、社内の活性化につながる。
◎外国人の方と働くと、文化が違う方の意見を取り入れることが出来き、色んな視点から作業工程の見直しになったりする。
◎海外進出を考えている企業でしたら、その足がかりになる。

△人にもよるがコミュニケーションが取りにくい時がある(雇う際に必要な日本語レベルをお伝えください)。

   

【①特定技能1号・2号とは】

日本の労働力不足を補うために作られた制度です。

        

特定技能1号の制度を使えるのは下記の14業種に限ります。

①介護職 ②ビルクリーニング業 ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設業 ⑦造船・舶用業 ⑧自動車整備業 ⑨航空業 ⑩宿泊業 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業

◎人件費に関しては、初期費用が少しかかりますが、一般的に1~2年程で派遣社員をお願いするより安価になると思われる。 ※業種や就労条件による
◎単純作業をお願いする事が出来ます。
   
▢日本語のレベルは外国人の方によってまちまちなので、仕事に必要な日本語レベルをご相談ください。
  
△外国人労働者は家族を自国から連れて来ることが出来ない。
△就業期間が上限5年間と決まっている。
△初期費用が少しかかる。(外国人労働者の渡航費等を支払う為)
△雇用し手続き等がありますので、就業開始まで2~4か月程度かかる可能性がある。

            

特定技能2号の制度を使えるのは現在「建設業、造船舶用工業」のみになります

◎在留可能期間に上限が無い。
◎家族と一緒に日本に来れない。
◎熟練した技能者という条件があるため、戦力になる。
◎使える業界がまだ少ない。
    
△2号を取る為の試験が厳しい為、まだ取得者が少なく応募数は少なくなる。
   

特定技能の職種の詳しい情報はこちら
http://www.moj.go.jp/content/001296042.pdf
P4:外国人の方への支援計画の内容
P7:外国人の方が従事する作業・業務
     

特定技能の詳しい内容はこちらをご覧ください。
https://amazing-human.jp/tokutei-14gyoushu%E3%83%BBshokushu/

   

    

【永住権を持っている方を雇用する】

永住権を持たれている外国人の方でしたら、日本人と同じ条件で、自社雇用、派遣、業務委託等、問題無くお仕事をお願い出来ます。
    

【留学生の方を雇う】

留学生の方は学業を目的で来日している為、制限が少しあります。

▢1週間の労働時間が、合計28時間以内であること。
▢在籍している教育機関が長期休業期間は1日8時間以内で就労してもらえる。

△留学生の方を採用した際、退職した際、ハローワークへの届け出が必要。
    

:留学生の方にお願い出来ないお仕事

風俗営業、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業、無店舗型電話異性紹介営業は禁止されています。

パチンコ店、ゲームセンター、麻雀店、キャバレー、スナック等も含まれます。

     

【就労ビザを取得された外国人の方を雇う】

就労ビザにはその外国人の方により持っている種類が違いますので、それに準じたお仕事をお願いする必要がございます。貴社はそのビザを持たれている方を派遣として受け入れたり、自社雇用が出来ます。

・技術・人文知識・国際業務(IT技術者、外国語教師、通訳デザイナー等)

△ビザにより就労期間が決まっており、一般的に3ヵ月、6ヵ月、1年、3年、5年等がございます。
     

【技能実習生の方を雇う】

技能実習者の方は日本の労働力としての目的では無く、外国人の方へ就労を通して技術を伝え、母国へ帰って活躍してもらう目的である事を頭に入れておかないといけません。なので貴社で「雇う」というよりは仕事を通して「実習」してもらうという事になります。

技能実習生の方を受け入れられる業種

①機械・金属関係 ②繊維・衣服関係 ④食品製造関係 ⑤農業関係 ⑥漁業関係 ⑦建設関係 ⑧その他(家具製作、印刷、製本、プラスチック形成、塗装、溶接、興行放送、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品、自動車整備、ビルクリーニング、介護等)

△受け入れには人数制限がある(企業の総人数によって変わる)
△業種によるが、就業1年、3年で試験が必要

もしご質問やわからない点がございましたらキャリアネクストへご連絡ください。なかなか難しく複雑な部分も多いので、私共でも分からない場合は、私共でお調べして、すぐにご返答いたします。

        

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キャリアネクスト
渡部真吾
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